昔遊びと悪ガキ

キラキラとした別世界。・・・今考えると、これほど外の世界が魅力的に感じた時代はなかった。

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輸出大企業に巨額の消費税還付金?

2012.06.25 (Mon)

消費増税はTPPと同根の輸出大企業本位の悪政だ。

輸出大企業に巨額の消費税還付金!

トヨタやソニーなど、輸出大企業そのものが悪質だというつもりはさらさらないが、何とも腑に落ちないのが、これら輸出型大企業と消費増税の問題だ。

これらの企業には毎年、国全体の消費税収の約3割、3兆4000億円もの大金が「還付金」(輸出戻し税)として転がり込んでおり、しかもこれは、消費税率が上がれば上がるほど、より多く得られる仕組みになっている。

(表1)は、湖東京至氏が各社の有価証券報告書から作成したもので、消費税還付金上位10社をリストアップしたものだ。トヨタ2246億円、ソニー1116億円、日産987億円など、10社で9698億円にのぼっている。(トヨタ1社だけでも、5年間で1兆3000億円という巨額にのぼっている(表2))

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長引く不況の中で、世の中小零細企業者の中には、価格転換もできないのに、消費税を納めなければならない。あるいは、納品先大企業から「消費税分はまけろ!」などと言われ苦しんでいる最中、これはどういうことなのか。

消費税が上がるほど”棚からぼた餅”

日本の消費税は「仕入税額控除方式」と言われ、利益ではなく粗利にかかる税金で、付加価値税の一種と言われている。すなわちその税額は、

(年間売上高-年間仕入高)×5%=納める消費税額 で計算される。実際には売上げに係る(預かった)消費税から仕入に係る(支払った)消費税分を控除して税額を出す。つまり、
年間売上高×5%-年間仕入高×5%=納める消費税額 である。

ところがこの売上の内、輸出に係る分は「ゼロ税率」が適用され、消費税がゼロ円なのである。するとどうなるか。
ある輸出型製造大企業の売上げが10兆円、うち輸出が7割の7兆円、仕入が、製造業の平均とされる売上げの7割(国税庁指針)として7兆円という場合、この企業の納税額は次のように計算される。

●国内売上の税額=3兆円×5%=1500億円
   輸出売上の税額=7兆円×0%=0円
   仕入に係る税額=7兆円×5%=3500億円
   納める税金=(1500億円+0円)-3500億円=▲2000億円

納税額がマイナスになり、2000億円という大金が、この企業に還付されるのである。この計算式から分かるように、これらの還付金は、消費税が上がれば上がるほど、また輸出割合が高ければ高いほど多くなる、ということだ。
今後、消費税が10%になったとすると、●社の還付金はどうなるか?
   納める税金=(3000億円+0円)-7000億円=▲4000億円

●社の還付金は、2000億円から、一挙に倍の4000億円が還付されることになる。
以下省略(現代農業2012年7月号より)

知らなかった。というか、恐らくこのことは、知っている人は殆どいないのではないか。


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