昔遊びと悪ガキ

キラキラとした別世界。・・・今考えると、これほど外の世界が魅力的に感じた時代はなかった。

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輸出大企業に巨額の消費税還付金?

2012.06.25 (Mon)

消費増税はTPPと同根の輸出大企業本位の悪政だ。

輸出大企業に巨額の消費税還付金!

トヨタやソニーなど、輸出大企業そのものが悪質だというつもりはさらさらないが、何とも腑に落ちないのが、これら輸出型大企業と消費増税の問題だ。

これらの企業には毎年、国全体の消費税収の約3割、3兆4000億円もの大金が「還付金」(輸出戻し税)として転がり込んでおり、しかもこれは、消費税率が上がれば上がるほど、より多く得られる仕組みになっている。

(表1)は、湖東京至氏が各社の有価証券報告書から作成したもので、消費税還付金上位10社をリストアップしたものだ。トヨタ2246億円、ソニー1116億円、日産987億円など、10社で9698億円にのぼっている。(トヨタ1社だけでも、5年間で1兆3000億円という巨額にのぼっている(表2))

hyou1-2.jpg

長引く不況の中で、世の中小零細企業者の中には、価格転換もできないのに、消費税を納めなければならない。あるいは、納品先大企業から「消費税分はまけろ!」などと言われ苦しんでいる最中、これはどういうことなのか。

消費税が上がるほど”棚からぼた餅”

日本の消費税は「仕入税額控除方式」と言われ、利益ではなく粗利にかかる税金で、付加価値税の一種と言われている。すなわちその税額は、

(年間売上高-年間仕入高)×5%=納める消費税額 で計算される。実際には売上げに係る(預かった)消費税から仕入に係る(支払った)消費税分を控除して税額を出す。つまり、
年間売上高×5%-年間仕入高×5%=納める消費税額 である。

ところがこの売上の内、輸出に係る分は「ゼロ税率」が適用され、消費税がゼロ円なのである。するとどうなるか。
ある輸出型製造大企業の売上げが10兆円、うち輸出が7割の7兆円、仕入が、製造業の平均とされる売上げの7割(国税庁指針)として7兆円という場合、この企業の納税額は次のように計算される。

●国内売上の税額=3兆円×5%=1500億円
   輸出売上の税額=7兆円×0%=0円
   仕入に係る税額=7兆円×5%=3500億円
   納める税金=(1500億円+0円)-3500億円=▲2000億円

納税額がマイナスになり、2000億円という大金が、この企業に還付されるのである。この計算式から分かるように、これらの還付金は、消費税が上がれば上がるほど、また輸出割合が高ければ高いほど多くなる、ということだ。
今後、消費税が10%になったとすると、●社の還付金はどうなるか?
   納める税金=(3000億円+0円)-7000億円=▲4000億円

●社の還付金は、2000億円から、一挙に倍の4000億円が還付されることになる。
以下省略(現代農業2012年7月号より)

知らなかった。というか、恐らくこのことは、知っている人は殆どいないのではないか。


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コメント

怪しからん! 憤懣爆発!!! 

夏海 漁様 こんにちは
これは酷い! それを知らなかった小生も酷すぎる!!!!

で、グルになっている政・官・財・労組の彼らをどう成敗するか。
速やかに狼煙を上げなければ気が済まなくなります。
凡人の小生としてはクレバーでクリーンかつエネルギッシュなリーダーの出現を望みたいですね。

ぶちょうほうどのへ

こんにちは。
全く酷い話ですね。
とはいえ、小生もつい最近まで知らなかったことですし、恐らく国民の多くは知らないことだと思うのです。
政・官・財・労組ぐるみの、このような仕組みは、これに限らずたくさん存在してて、彼らの中では、我々には踏み込めない「法」で保護されているようです。

>クレバーでクリーンかつエネルギッシュなリーダーの出現を望みたい・・・
本当にそう思いますね。
そういう人物がいつ現れるのでしょうか。
少なくとも、今の政治家には皆無でしょう。残念ですが。
ひょっとしたら、小沢造反で総選挙になる可能性があるやも知れません。でも、民主党政権は恐らく終焉を迎えるでしょうし、自民党復活となれば、またぞろ過去の暗闇政治となることは必至。
ならば、誰を選んだらいいのか?ですね。


自信ないけど、こういうことでは‥。

このことに関しては、たしか以下のようなことだったと理解してます。

消費税とは、消費者が「買ったときに販売者に支払う」わけです。つまり「販売者は消費税を預かる」わけです。

また、この販売者もより上流の販売者に消費税を支払い、上流の販売者は消費税を預かる‥。この連鎖が続いていくわけです。

で、現物としての消費税を国税庁に支払うのは、この連鎖のなかで、最初のオリジナルや付加価値を与えた販売者だけが「消費税の預り金」を持つことになる。(購入分は必ず消費税を支払っているのだから。)


さて。

日本の輸出企業は外国にモノを売ります。すると、その売買時点で、その外国の消費税がかかり「その国の消費税分を預かる」ことになります。そして、その国の国税庁にそれだけ支払わねばならない。

アメリカはいろいろだそうで一律じゃないそうですが押しなべて5%より大きいみたいだし、EUもいろいろでしょうが消費税は大きいらしい。

つまりね。日本の輸出企業は、基本的に輸出先の消費税を販売時点で預かり、その国の国税庁に納めているわけです。


日本の輸出企業が外国にモノを売ったとき、なぜ、日本の消費税がかかるのかわからないのですが(だって、消費税とは消費者が支払う税金なのだから)、もし、日本の消費税もかかっていたとするなら、輸出企業は二重に消費税をとられることになるわけで、これは理不尽なわけです。

輸出企業の輸出分に消費税分の還付があるというのは、おそらく、以上の理由によるものだと思われます。二重課税を避けるというようなこと。

ぼくはこのように思っているんだけど‥。


税金のことなんてまったくよくわからないことなので自信はないのですが、輸出還付金問題に関しては、以上のような理解をしていました。

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